今から6年ほど前に日本の労働関係の法規制が大きく変わり、松田憲幸はある既契約者から相談を受けました。愛知県で活躍するCOT 3回を含めて6年目会員の松田は人材関連の仕事をしていた経験がありました。そのお客さまは経営者で、保険ではなくハラスメントの対応、残業や解雇、そして労災に関連した争議の相談をもちかけました。
人材関連の経験のある松田には得意な分野でした。これがきっかけとなり労務などに強い金融の専門家という発想につながりました。
「当時、日本では働き方改革が求められ、経営者は労災に関連した訴訟などを含めてさまざまな分野の問題に戸惑うことが多く、適切で実務的なアドバイスを求めていた」と松田は述べます。そうした問題を解決できれば経営者は本来の業務に注力することができます。
この経験から労働法、働き方改革、企業の健全経営などを専門分野に加えることを考えるようになりました。保険の専門家である松田には足りない知識もあることを自覚し、社労士や弁護士の方と勉強会を積極的に行いました。他業種のプロフェッショナルとの連携体制を創り上げることで、経営者のさまざまな相談や悩みに対応できるようになりました。つまり、お客さまである経営者は財務に加えて人事や労務、さらに法令や裁判に関するアドバイスを受けることができるようになったのです。例えば、労災事故で亡くなった方のご家族への対応を支援したこともあります。
このように自分のビジネスの強化を果たせたことで、金融サービスの仕事を始めた当初に言われた暗示から解放され10年目の壁を越えることができました。新たなターゲット・マーケットを得て、学ぶべき分野が明確になった松田は10年目の壁を恐れなくなったことに気付きました。
こうした努力の一環として松田は労務の問題に真摯に取り組む企業と協力し、従業員と管理職の両方に大きな幸福をもたらす前向きな職場環境を作り出す方針を確立しました。また多様な保険商品がこの安心感を支援しています。多くの企業に付加価値の高いアドバイスを続けた結果、労働問題を理解するファイナンシャル・アドバイザーということが知られるようになり、企業や団体での研修や講演をする機会が生まれ、顧客が大幅に拡大しました。
それらの企業の中には松田に社内規定や制度の見直しなど従業員福利厚生制度やリスク管理を求めることがあります。
「経営者は常に事業の存続とともに、従業員の将来など多くの心配事を抱えています。単に知識があることよりも、企業が人を採用し、採用された人を大事にする環境を整えることで、人より収益を優先するような企業文化を防ぐことに貢献できると考えています」と述べました。
将来について、松田はこの先の壁については考えていません。例えば現在のコロナ禍で彼はオンラインのファイナンシャル・リテラシー研修を始めました（多くの方が実践していることだろうと思います）。SNSなどを通して保険に対する印象や思いを多様な世代の方々から聞くこともできました。
「コロナ禍で社会が大きな変化を迎えた今も業種や公私を問わずさまざまな方々とのコミュニケーションを維持することが重要だと感じています。また、こうした時代ですから経営者や経験豊富な年長者の方々の意見だけでなく、若い世代の人たちからヒントをもらうことが重要だと思っています」と松田は述べました。
Tetsuo Kageshima はMDRTのアジア環太平洋マーケットにおけるコンテンツ開発を担当するTeam Lewis記者です。 Contact mdrteditorial@teamlewis.com.
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